政府は12月1日、第6回構造改革特区の認定90件、第2回地域再生計画認定36件を公表。県内からは、構造改革特区に3件、地域再生計画に2件、合計5件が認定された。そのうち、西会津町が構造改革特区に申請・認定された「西会津町ミネラル栽培活性化特区」は、遊休農地を建設業者に貸し付け、ミネラル栽培による高付加価値農業を目指すもの。県内における特区導入による建設業者の農業参入は、昨年の「喜多方市アグリ特区」に次いで2例目。

　西会津町は、過疎化・高齢化や担い手不足を背景として、町内に約269haの遊休農地が確認されているなど農地の遊休化が深刻化しており、基幹産業である農業が疲弊している状況にある。このため、町の基本施策である「健康のまちづくり」ともリンクしたミネラル栽培の取り組みを推進し、高付加価値農業の確立による農業の再起を図りたい意向であるものの、担い手不足等を抱える農業内部だけではその達成が困難であることから、町が遊休農地を借り受け、建設業者に貸し付けることによって建設業者の農業経営参入を促し、遊休農地の解消とミネラル栽培の普及拡大を図り、活力ある農業と地域の再生を目指すもの。
　参入するのは、飯豊建設（西会津町）、渡昭建設工業（高郷村）、大五工業（喜多方市）、南会西部建設コーポレーション（会津若松市）、武田土建工業（同）の5社。5社は営農計画策定後、町と協定を締結する予定となっている。
　「西会津町ミネラル栽培活性化特区」が目指すミネラル栽培は、熊本県の「エーザイ生科研�梶vが実践している��中嶋農法�≠�取り入れる計画。中嶋農法は、同社相談役でＮＰＯ法人日本綜合医学会理事長の中嶋常允氏が発案したもので、健全な土壌と生育コントロールによる農産物づくりを進めるもの。農業の基本である土壌を精密分析した上で、その土壌に必要なリンやチッソなどの多量要素、マンガンや鉄などの微量要素をバランスよく与え、作物に理想的な栄養バランスのとれた土壌を作り出す。作付後も、気象や温度などの影響を受け栄養バランスが崩れるおそれがあるため、常に生育状況を観察し、不足する栄養を葉面散布により補い、適切な生育コントロールを推進する。
　西会津町では、これから本格的な冬を迎えるため、この時期に参入業者との協定締結、賃貸契約の締結など各種手続きを済ませ、来春からの作付を目指す考え。栽培する作物は、野菜及びそばが検討されている。